会社設立
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会社設立は、ご自分でやるよりも専門業者に任せたほうが時間と費用を節約でることがあります。
会社の設立はどなたにとっても不安なものです。
お見積もりは無料となっておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
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会社設立の料金
弊所で契約をしていただいたお客様につきましては12,000円(税別)となります。
会社設立後の税務署、県税事務所、市役所への届出も含みます。
会社設立は自分でできないの?
はい、もちろんお客様ご自身で設立することも可能です。
しかし、会社設立は自分でやるよりも専門業者に任せたほうが時間も費用も節約できます。
次の表をご覧ください。お客様ご自身で会社設立する場合と、弊所でする場合とで比較をしてみますと、お客様ご自身で設立をするほうが2万8千円損をしてしまいます。
費目 |
ご自分で会社設立をした場合の費用 |
弊所で会社設立をした場合の費用 |
印紙代 |
40,000円 |
0円 |
登録免許税 |
150,000円 |
同左 |
定款認証料 |
52,000円 |
同左 |
弊所手数料 |
0円 |
12,000円 |
合計 |
242,000円 |
214,000円 |
※小さな会社の設立の大まかな手順は『会社設立の流れ』に書いてあります。
ご参考になさってください。
弊所で会社設立を行うほうが安くなる理由
弊所で会社設立を行うほうが安くなる理由は、電子定款の制度を利用しているからです。
ご自身で会社設立を行うと、上記印紙代の4万円がかかってしまいますが、弊所では印紙代が不要な電子定款を利用しておりますので、弊所に1万2千円の手数料をお支払いいただいても、ご自身で登記を行うよりも安くなるというわけです。
自分で電子定款はできないの?
はい、電子定款をお客様ご自身で作成することは可能です。
ただし、住民基本台帳の取得や電子定款を行うためのパソコンソフトの購入等々、時間も費用もかかってしまいます。
たった一度の会社の設立のために、これらの準備をすることは現実的ではないと考えます。
会社設立後の税務署等に提出する書類もお任せください
会社設立後に税務署、県税事務所、市役所に書類の提出が必要となります。「法人設立届出書」、「青色申告の承認申請書」、「給与支払事務所等の開設届」、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」等がおもに必要になる書類ですが、その会社の実情によって出す種類が増える可能性があります。
※会社設立等に関しては、その性質上期限等の問題が生じることもございますので、司法書士や税理士などの専門家へのご相談はお早目にされることをおすすめします。
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