低価格の理由
小企業事業者様専門の税理士事務所ですからシンプルなサービスでご利用しやすい料金にしました。『
法人の料金表』『
確定申告の料金表』
どのような方法で
シンプルサービスによる効率化
当事務所では、小さな会社では十分に使いこなせないであろう、専門性の非常に高い細かな経営診断書の作成や、決まりきった毎月の面談などを廃止し、ベーシックな試算表の利用と、電話やメールでの対応(もちろん必要がある場合は訪問します)としております。
このように、サービス内容を小規模事業者様にとって必要性の高いものに厳選することによって、税理士事務所とお客様の両方に時間やコストの負担がかからないようにしました。
業務特化による効率化
税理士業はかなり広範囲の業務を行うことが可能な職種ですが、当事務所では『記帳代行を中心とした小さな会社の経理業務支援』に特化することで、当事務所の事業効率を高めることによってコストの削減を図り、税理士料金を低く抑えています。
事務所内でのコストダウン
少人数での経営とすることで、人件費(給与はもちろん社会保険、事務用品費、人材育成費、福利厚生費等々)の削減をしております。
また、事務所を自宅の一室とするなど、事務所にかかる家賃などの費用を削減しております。
税理士事務所の経費削減を行うことによって、税理士料金をなるべく引下げ、お客様に還元できるよう努力しています。
対応地域の限定
全国対応の税理士事務所様も増えてきておりますが、弊所では対応地域を松戸市近辺に限定させていただいております。弊所では定期的な訪問は致しておりませんが、税務調査や決算の際の打ち合わせなど、お客様と直接お会いする機会もあります。お会いする際の時間や費用の負担なども考慮し、対応地域を限定させていただいています。
小さな会社様専門の税理士事務所です
まきのはらFP・税理士事務所は小さな事務所ですので、従業員の方が大勢いる税理士事務所と違い、一定規模以上の会社様や資産家の方を担当することは難しいですし、担当できる件数も限られてしまいます。
料金を低く抑えるためにお引き受けする業務を限定していますので、お客様の事業内容や事業規模によってはお断りさせていただく場合もございます。
どのようなご相談にでも対応できる大きな税理士事務所様とは違い、すごく便利な税理士事務所とはいえないかもしれません。
ですが、小さな会社様の場合、税理士事務所に相談することもほとんどないので、毎年繰り返し行わなければならない会計ソフトの入力業務や年末調整、税金の申告というベーシックなサービスのみしてくれれば十分という方も結構いらっしゃると思います。
そのような会社様には弊社のサービスをおすすめいたします。是非一度ご検討ください。
税理士の選び方
価格だけで選ぶことはお勧めしません
これまで、当税理士事務所へのホームページへのアクセスで、多かったキーワードは「松戸の税理士」や「松戸 記帳代行」でしたが、最近は「格安税理士」「安い税理士」等のキーワードでアクセスされる方が増えているように感じます。
こんなところからも、なかなか景気が上向かないなか、多くの経営者様がコストにシビアになっており、税理士にかかる費用も当然その対象になってきているのだと痛感しています。
それでも、税理士事務所を料金のみで選ぶことはあまりお勧めできません。
サービス内容をしっかりと確認することが大切です
もし、税理士を価格で選ぶのであれば、「なにしろ安い税理士」という選び方ではなく、「受けたいサービスを一番安く提供してくれる税理士」をお探しされるのがよいかと思います。「料金は安いけど求めていたサービスを受けられなかった」のでは、税理士に依頼する意味がなくなってしまいます。
やはり、会社様の事業内容や事業規模、経営方針によっては、税務などについて検討すべき事項が多くなったり、頻繁にお客様との打ち合わせをする必要がでたりします。そうすると、業務の難易度も上がりますし、業務にかかる時間も増えるため、どうしても税理士の報酬は高くなります。
また、お客様からのどのようなご相談にも幅広く対応できる税理士事務所は、相応の体制を整えていますので当然に税理士報酬は高くなります。(その反面とても便利だと思います)。
税理士事務所の提供しているサービス内容をよく確認し、お客様の求めているサービスや事業の内容、事業規模などに合った税理士事務所を選ばれることをおすすめします。
実際にお会いして、よくお話しをしてみて下さい
税理士のホームページをみても、事務所ごとにサービス内容や料金の表示方法についてもまちまちですし、分からないことも多いと思います。また、ホームページからだけですと、その税理士の人柄もわかりにくいと思います。
仕事をすすめていくうえで、税理士との相性はとても重要な要素だと考えます。税理士を選ぶ際には、必ずお会いして(税理士が直接担当しないで職員の方が担当をする場合は、可能であればその担当の方も一緒に)話をよくしてから依頼されることをお勧めします。
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