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まきのはらＦＰ・税理士事務所（松戸・流山・鎌ヶ谷他）

会社設立の流れ

ほとんどの方は、会社を設立するのは初めてだと思います。
ここでは、小さな会社の設立手順の流れを大まかに書いていますので、ご参考になさってください。

1.会社設立にあたって、まずはこんなことを決めましょう

�@役員（取締役、代表取締役など。代表取締役一人でも設立可能）

�A資本金の額（一円以上。ただし、銀行や取引先に見られることも考慮して相当の額を。）

�B資本金を出す人

�C本店所在地（自宅や事務所予定地）

�D法人の名前（株式会社○○、○○株式会社。原則自由に決められますが、例えば『ソニー』や『マクドナルド』など有名な大企業の名前と同じにすると、その企業から訴えられる可能性があるのでご注意を。）

�E事業年度（利益の計算をする区切りのとなる期間のこと。個人は「１月から１２月」と決まっていますが、法人は任意で決められます。事業年度の最初と最後の月が会社の閑散期になるように設定するのがおすすめです）

�F事業の目的（「飲食店業」「衣料品販売業」など、将来いずれは・・・という希望も含めて、やりたい事を具体的に。

（注)国の許認可が必要な業種のうち一部のものは、入れるべき文句が決まっていることがあります（例えば、人材派遣業の場合、「労働者派遣事業」と入れないと許可がおりません。）
これは、登記をする前に事前に確認する必要があります。中小企業基盤整備機構が運営するＨＰの中で、業種別にどんな許認可が必要かわかるので、そこから調べてみるとわかりやすいかもしれません。「J-Net21業種別スタートアップガイド」で検索。）

2.必要なものを用意しましょう

�@通帳（資本金を払う人のうち、代表者１名のもの。一時的に使用するだけなので、新規に作成せずとも、普段使っている通帳で可）

�A取締役になる人の個人の実印と、その印鑑証明１枚（代表取締役は２枚）

�B法人の代表印（個人の「実印」にあたるもの。近所の印鑑屋さんに『新しく法人を作るのですが』と相談してみてください。下記６．の必要書類の作成のときまでにできあがるようにしましょう。）

3.定款を作りましょう

定款は法人の名前や役員の任期など、その会社のルールを書いた本です。（記載例は法務省　商業・法人登記申請書等様式で検索）

4.定款を公証人役場へ持っていき、認証を受けます

認証とは、定款が法律に沿って作れているかの確認作業をしてもらうものです。事前に公証役場所在地一覧で連絡先を検索の上、受け付けてもらえるかの確認の連絡をしましょう。
原則、90,000円の認証料がかかりますが、一定の司法書士、行政書士に依頼すると、認証料が50,000円で済みます。

5.用意した通帳へ資本金を入金しましょう

6.必要書類を作りましょう

本店所在場所決議書、代表取締役選定決議書、就任承諾書、出資金の払い込みに関する証明書等がおもに必要になる書類ですが、定款の記載の仕方や役員の人数によっては必要な書類が増減します。（記載例は、法務省　商業・法人登記申請書等様式　で検索。）

7.出来上がった書類を法務局へ持っていきます

どの法務局へ持っていくかは、『法務局』『管轄』で検索してください。
法務局へ持って行った日が、この会社の設立年月日になります。最低でも150,000円の登録免許税がかかります。（資本金の額によって異なります）

8.登記が完了したら、税務署、県税事務所、市役所へ届出書を出しましょう

「法人設立届出書」、「青色申告の承認申請書」、「給与支払事務所等の開設届」、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」等がおもに必要になる書類ですが、その会社の実情によって出す種類が増える可能性があります。

9.国の許可等が必要な業種であれば、必要な申請や届け出も済ませましょう

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いかがでしょうか。
会社設立の流れを大まかに書きましたが、少し面倒だなと感じられたのではないでしょうか？
実は、会社設立は自分で頑張ってやるよりも、当税理士事務所にお任せいただいたほうが安くて労力もかからずにできます。
また、当税理士事務所では会社設立後の税務署などへの届出書の提出や税務や経理についてのご相談もお引き受けしております。お気軽にお問い合わせください。